中国当局「国内経済改善の兆しは顕著に」

国家発展改革委員会（発改委）、財政部などは７日に開いた記者会見で現在の国内マクロ経済情勢について説明し、２００８年後半から世界景気の後退を受けて落ち込んだ国内経済が、改善に向かう兆しが顕著になってきたとの見方を示した。会見で発改委の代表者は、これまでに国がとった一連の対策の効果が出ていることを強調。ただ一方では外需の低迷が続き、内需拡大についても問題が多いため、経済成長の力が不足していることを指摘し、「今後もこれまでの『積極財政策』と『適度に緩和した金融政策』を堅持していく必要がある」と述べた。また、中国人民銀行（中央銀行）が先に金融政策に関して「市場手段を通じた微調整を行う」と表明したため、「国が金融引き締めに動くのではないか」との見方が強くなっていることについては、人民銀行の蘇寧・副総裁が「政策の方向性の微調整ではなく、その力の入れ具合を微調整するということだ」と説明した。（香港ポスト）