[Q&A] 中国の営業税・増値税に対する日本の会計・税務処理について

Q. 営業税または増値税を源泉徴収された場合、日本側での会計・税務処理を教えてほしい。

営業税は、中国現地法人と本社（日本）間のロイヤリティーに対し源泉徴収されるもの。

増値税は、日本からサービス員が中国に出向き、現地で仕入れた物品に課される増値税につき、現地で還付を受ける予定がないもの。

• 営業税をロイヤリティー売上から控除する、または増値税を付随費用として取得価額に含める
• 別途販管費等で処理する
• 源泉所得税として税引き後で会計処理し、税務申告調整する

上記、いずれの方法が適切かをお伺いしたい。

記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。

A. 租税公課として処理する方法が望ましいですが、実務上は簡便な処理も行われています。

源泉徴収される営業税は、本来の収入を売上とし、源泉税分を租税公課として処理する方法が理論的には望ましいと思います。
しかし実務上は、日本側でもらった金額（＝源泉税控除後)をそのまま収入として処理している会社も結構あると思います。

また、増値税についても、その分だけ租税公課として処理する方法が理論的には望ましいと思いますが、これも区分していない会社も多々見受けられます。

なお、これらの税金は所得に関係する税金ではないので、税金の科目としては、一番下の「法人税等」ではなく、販管費の「租税公課」となります。