証券監督管理委員会が上場拒否の原因を公表

【北京青年華報】 2011年に入ってから33の企業のIPOが認可されなかったが、証券監督管理委員会は不認可の原因を公表した。その原因は大きく分けて2つある。

1. 持続的な利益獲得能力
33企業のうち半数を超える企業は、利益獲得能力の持続的に不確定性が高いとして認可されなかった。衣料関係のA公司は営業収入が大幅に増加しているが、店舗拡大率の割には販売数量が伸びていない、また、棚卸資産の大半を占める在庫に対して、評価損を引き当てていないため、IPO審査委員会は利益獲得能力の持続性に不確定性があると判断した。

2. 内部統制の完備
B公司はIPO審査委員会の審査過程において、内部統制制度に欠陥があり、内部統制に資さないと判断された。一例として、「不動産販売契約」が署名されていないにもかかわらず、不動産購入代金が前払いされていた。更に当該不動産は販売条件が同等であれば、現在の賃借人に優先購入権があるため、不動産権の所在に不確定性があり、将来において企業の経営計画に影響を与える可能性もあることから、不認可となった。