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個人所得税
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一般ニュース
東莞市の日系企業の間では東日本大震災の影響から今後2カ月、原材料供給が滞るとの懸念が高まっている。
18日付『大公報』によると、東莞には473社の日系企業があり、その大部分は加工企業である。東莞市対外経済貿易局の担当官は、「東莞は日本からの輸入量は多いが日本への輸出量は少ない。今回の震災によって日本から原材料を輸入している企業は影響を受けるとみられる」と説明。ある企業は被災地に本社工場あり、停電によって工場が稼働できないため4月分の受注を停止したという。またある企業は原材料のサプライヤーが被災地にあるため、原材料供給が不可能になると懸念している。(香港ポスト)