中国
個人所得税
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一般ニュース
国務院が10項目にわたる不動産抑制策を発表して3カ月余りが過ぎ、広州市や深セン市の住宅市場でも取引量と価格がともに顕著な下落が見られている。
26日付『香港商報』によると、広州市国土房地産管理局の統計では6月の広州10区の新築住宅の取引面積は前月比4.3%減の52万5200平方メートル、平均価格(1平方メートル当たり)は同3%減の1万2560元だった。深セン市房地産研究中心の統計では、6月の新築住宅の取引面積は14万2100平方メートルで、前月比ではやや増加したが4月に比べると60.2%減。昨年平均に比べると74%減となっている。平均価格は前月比5.81%減の1万7895元、年初に比べると22.6%減となっている。(香港ポスト)