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中国政府は一部の自動車部品に完成車と同じ高い関税率を適用している現行制度を9月1日に撤廃する。26日付『21世紀経済報道』が中国自動車工業協会からの情報として伝えた。同制度は、中国国内に進出する外資系自動車メーカーが、主要部品を海外から輸入し、現地で組み立てを行うセミノックダウン(SKD)方式を採ることで高関税を逃れることを防止する目的で2005年4月に施行。中国は自動車部品の輸入に通常10%の関税を課しているが、輸入部品の総額が完成車価格の60%以上に達する場合は、完成車と同じ25%の関税を課すようにした。ただ同関税制度は国際貿易ルールに違反するものだとして、米国、欧州連合(EU)、カナダが06年、世界貿易機関(WTO)に中国を提訴。中国の敗訴が事実上確定していた。自動車部品の高関税が撤廃されれば、外資系メーカーは海外からの部品調達がしやすくなる。(香港ポスト)