台湾の行政院で「所得税法」修正案が通過

台湾の内閣にあたる行政院は、財政部が提出した「所得税法」の一部修正草案を可決した。
促進産業昇級条例の租税減免措置が2009年12月31日で施行期間が満了となることから、今後の所得税制改革を提案するもの。修正のポイントは、法人税にあたる営利事業所得税の税率を25%から20%へと引き下げ、単一税率を採用することや、個人所得税にあたる総合所得税の3段階税率である「6%、13%、21%」をそれぞれ1ポイント引き下げることなどが含まれる。
同時に財政部は、研究発展、人材育成、運営総本部、国際物流・ロジスティクスセンターなどの４つの機能別の租税奨励措置を温存することなどを提案している。（原文）