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[労働契約法] 労働契約法各論 ～休暇制度～
中国の法律で規定されている休暇制度は大きく法定休暇、特別休暇に分けることができます。今回はこれら休暇制度について解説します。
１．法定休暇[1]
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休日
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日数
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期間
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元旦
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１日
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１月1日
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春節
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３日
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２月６日、７日、８日
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清明節
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１日
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４月４日
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国際労働節
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１日
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５月１日
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端午節
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１日
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６月８日
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中秋節
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１日
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９月１４日
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国慶節
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３日
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１０月１日、２日、３日
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いままでは、元旦、春節、労働節、国慶節が中国法定休日として定着していましたが、2008年度に国家法定休日に大きな変更があり、上記に加えて、清明節、端午節、中秋節が国家休日として新たに加えられました。
２．特別休暇
（１）年次有給休暇[2]
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勤続年数
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有給休暇日数
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1年以上10年未満
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5日間
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10年以上20年未満
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１０日間
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20年以上
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１５日間
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この条例では、未消化年次有給休暇の300％での買取が義務付けられました。しかし、この条例に関しての詳細規定は出されておらず、運用面もまだ固まっておりません。従って、逆に言えば、規定がない部分は会社独自で決定することが可能ということになります。例えば、就業規則など社内規定で有給休暇を10日間と定めている場合に、300％での買取義務が生じるのは、就業規則など社内規定で定めている10日間ではなく、法定された５日間のみと定めることも問題ないということになります。
（２）妊娠・出産・授乳休暇[3]
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項目
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休暇日数
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①通常分娩
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９０日間（産前１５日、産後７５日）
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②難産（帝王切開含む）
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①＋３０日間
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③多生児出産
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①＋２人目以降１人当たり１５日間
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④晩婚者（24歳以上第１子出産）
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①＋１５日間
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⑤＜独生子優遇証＞取得者
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①＋３５日間
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⑥＜独生子優遇証＞取得者の男性側配偶者
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１０日間
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⑦妊娠後４ヶ月未満の自然流産
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１５日間～３０日間
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⑧妊娠後４ヶ月以上の自然流産
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４２日間
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⑨妊娠後３ヶ月未満の人工流産手術実施者
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１５日間
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⑩妊娠後３ヶ月以上の人工流産手術実施者
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４２日間
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この部分は、労働契約法施行前も存在した規定です。労働契約法施行により修正されることはありません。
（３）慶弔休暇[4]
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項目
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対象者
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休暇日数
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結婚休暇
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①一般従業員
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３日以内
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②晩婚従業員（男性：25歳、女性：23歳）
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１１日～１３日間
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忌引休暇
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③従業員の父母・配偶者・子女の死亡
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３日以内
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④従業員の配偶者が1人子でその親族が死亡
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３日間
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⑤従業員の両親が1人子で既に死亡している場合に、その祖父母が死亡
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３日間
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⑥従業員の配偶者が1人子ではないが、その親族が死亡
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１日間
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⑦従業員の両親がまだ健在であるが、その祖父母が死亡
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⑧従業員の兄弟姉妹が死亡
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この部分も労働契約法施行前後で変更はありません。また、上記①～③の場合には、社内規定で取り決めることができます。例えば、①の場合には、「３日以内」とされていますが、社内規定で１日と定めることも３日と定めることも可能ということです。
（４）業務上の負傷・疾病による休暇[5]
業務に起因して負傷した場合には工傷保険（労災保険）に従い、原則12ヶ月間以内の範囲内で休暇が与えられ、例外的に負傷、疾病の度合いが重大な場合には、労働能力鑑定委員会の許可を経てさらに12ヶ月間の休暇が与えられます。従って、業務に起因して負傷・疾病した場合の最大の休暇取得日数は24ヶ月ということになります。
この期間中の給与は、通常通り出勤している場合と同様、補償しなければなりませんが、その期間以降は「私用休暇」として処理することになります。
（５）業務外での負傷・疾病による休暇[6]
業務外で負傷した場合若しくは病を患った場合については以下のようにまとめることができます。なお、国の規定と地方の規定が異なりますが、ここでは広州市の規定を例に説明します。また、医療期間中の給与は当地の最低給与の80％を下回らない金額を補償すれば十分です（広東省給与支払条例第24条第2項）。
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仕事年数
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本雇用単位での勤務年数
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医療期間
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累計病欠期間
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10年未満
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５年未満
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３ヶ月
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６ヶ月以内で計算
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５年以上
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６ヶ月
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１２ヶ月以内で計算
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10年以上
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５年未満
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６ヶ月
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１２ヶ月以内で計算
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５年以上10年未満
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９ヶ月
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１５ヶ月以内で計算
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10年以上15年未満
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１２ヶ月
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１８ヶ月以内で計算
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15年以上20年未満
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１８ヶ月
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２４ヶ月以内で計算
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20年以上30年未満
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２４ヶ月
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３０ヶ月以内で計算
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30年以上
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３６ヶ月
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４２ヶ月以内で計算
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（６）親族訪問休暇[7]
この規定はもともと国有企業を対象に制定された法律であり、民営企業を対象にしたものではありません。従って、この休暇を従業員に与えなかったとしても、問題になることは基本的にありません。従業員がこの規定に基づき休暇を求めてきた場合には、「これは国有企業の規定だから支給しない」という対応で十分かと思われます。とはいえ、どうしても規定しておきたいという企業の方は、1981年3月14日国務院公布の《关于职工探亲待遇的规定》をご参照下さい。
上記で取り上げた休暇制度自体は中国の法定された休暇制度であり、上記制度自体をそのまま就業規則に規定することは可能ですが、実際、新たに規定・追加・削除する場合には地方の規定をご確認のうえ、取り決めて下さい。
以 上
[1]《国务院办公厅关于2008年部分节假日安排的通知》，《全国年节及纪念日放假办法》参考
[2]《职工带薪年休假条例》参考
[4]《广东省企业职工假期待遇死亡抚恤待遇暂行规定》参考
[5]《工伤保险条例》参考
[6]《企业职工患病或非因工负伤医疗期规定》，《广州市职工患病或非因工负伤医疗期管理实施办法》，《广东省工资支付条例》参考
