[NMC Q&A] 新企業所得税法による外資企業への影響

新企業所得税法による外資企業への影響を教えてください。

企業所得税率が25%に統一されました。
これにより従来の「二免三減」などの外資企業へ優遇措置は
移行期間を設けて廃止されます。
深セン特区の税率が15%から25%に上昇するか、15%のままか、まだ明らかではありません。
実施条例の公布により、適用の例外、新しい優遇税制の詳細が明確になると思われます。
実施条例は2～3ヶ月後に公布されるのが通常です。

《中華人民共和国企業所得税法》の要点

• 企業所得税率は25%とする。(第4条)
• 国が重点的に奨励する産業・プロジェクト：優遇措置を行う。(第25条)
• 小規模薄利企業：20%、ハイテク企業：15%の優遇税制がある。(第28条)
• 独立取引の原則に反する場合の是正措置[移転価格の是正]。(第41条)
• 本法公布(2007年3月16日)以前に設立が許可された企業は本法実施(2008年1月1日)後、5年間引き続き優遇措置を受けることができる。(第57条)
• 利益がなく優遇措置を受けていない場合、本法実施年度から優遇措置の1年目と数える。(第57条)
• 実施条例を制定する。(第59条)

関連法規

• 中华人民共和国企业所得税法
• 《中华人民共和国企业所得税法》解读
• “两税合并”专题